避難確保計画策定ツール 避難確保計画策定ツール

浸水想定区域、土砂災害警戒区域内の
要配慮者利用施設管理者等に対して
避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務化されました

「水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)」の施行により、要配慮利用施設の避難体制強化を図るため「水防法」「土砂災害防止法」が、平成29年(2017年)6月17日に改正されました。

改正に伴い、市町村の地域防災計画にその名称と所在地が定められた洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の所有者や管理者には、避難確保計画の作成、市町村長への報告、避難訓練実施が義務化されました。

防災支援エコシステムのイメージ

資料:JWA 一般財団法人 日本気象協会

資料:JWA 一般財団法人 日本気象協会

日本気象協会が目指す、
市民に密着した
新たな防災支援の確立のため
エヴァーグリーンと共同開発した
「避難確保計画ツール」

避難計画ツール
3つの特長

避難計画ツール
3つの特長

問答入力形式で
簡単に計画書を作成

問答形式でそれぞれ入力・選択・アップロードを行うことにより簡単に計画書を作成することができます。PDFも作成します。

計画書作成後は
災害ポータルサイトに使用

避難確保計画作成ツールとして使用した後は、そのまま災害ポータルサイトとして利用でき、避難訓練などに活用できます。

スマホの避難支援
アプリと連動

避難支援アプリ(2020年リリース予定)と連動することができます。例えば位置情報を共有し、避難状況などを確認することができます。

導入事例

導入事例

  • 茨城県常総市 様(対象となるすべての施設に導入)