浸水想定区域、土砂災害警戒区域内の
要配慮者利用施設管理者等に対して
避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務化されました

「水防法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第３１号）」の施行により、要配慮利用施設の避難体制強化を図るため「水防法」「土砂災害防止法」が、平成２９年（２０１７年）６月１７日に改正されました。

改正に伴い、市町村の地域防災計画にその名称と所在地が定められた洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の所有者や管理者には、避難確保計画の作成、市町村長への報告、避難訓練実施が義務化されました。